提携催行会社様 新規登録

Weekleにあそび・教室を掲載できる、催行会社様用の提携登録フォームです。
登録費・月額費ともに無料でご登録いただけます。

下記フォームにご入力の上、登録内容確認ボタンをクリックしてください。

必須
必須
必須
必須
必須
郵便番号必須
- ※郵便番号を入力すると自動で住所が補完されます
必須
必須
必須
電話番号必須
- -
FAX番号任意
- -
必須
Weekle催行会社規約
※この規約は、Weekleにプランを掲載される催行会社様に適用されます。

第1条(目的)
1. 本規約は、株式会社アイズ(以下、「当社」といいます)が提供する「Weekle」(以下、「本サービス」といいます)に関し、本サービスを利用する事業者(以下、「催行会社」といいます)と当社との間で、当社が催行会社に本サービスを提供するにあたり、必要な事項を定めることを目的とします。

第2条(本サービスについて)
1. 本サービスは、催行会社と会員に対する、体験予約型のプラットフォームサービスです。
2. 催行会社は取り扱いサービス(以下「プラン」といいます)を本サービスにプラン登録(以下「登録」といいます)することにより、本サービス内への掲載、またはメール配信サービスなどを通じて会員に通知することができます。
3. 会員は、2.で登録されたプランの閲覧、催行会社への連絡およびプランに対する予約申し込みをすることができます。
4. 当社は本取引の当事者とはならず、情報提供・予約申し込みの伝達・連絡手段の提供を行います。

第3条(利用登録・ログイン)
1. 催行会社は、本サービスの利用のために、メールアドレス、会社名、担当者名、所在地、電話番号、その他の情報(以下、「催行会社登録情報」といいます)を入力した上でアカウント登録を行うものとし、アカウント登録時に本規約の内容を承諾したものとみなされます。
2. 催行会社は催行会社登録情報が、真実かつ正確な情報であることを当社に保証するものとし、催行会社は自ら、当該情報を常に最新の状態に更新するものとします。当社は、アカウントに登録された催行会社登録情報に基づき催行会社に通知することで、免責されます。
3. 本サービスは、メールアドレス及びパスワードを入力してログインする方法によって利用が可能となります。催行会社は、アカウント登録時に用いたメールアドレス及びパスワードを第三者に譲渡または貸与することはできません。当社は、メールアドレスとパスワードの組み合わせが催行会社登録情報と一致してログインされた場合には、そのメールアドレスを登録した催行会社自身によるログインとみなします。催行会社は、自己の責任において、メールアドレス及びパスワードを管理するものとします。

第4条(プランの掲載)
1. 本サービスにプランの掲載を希望する催行会社は、当社所定の様式で登録を行い、当社がこれを承諾することにより、掲載が可能となります。当社は、下記に該当するプランについては登録を承諾いたしませんのでご了承ください。
1) 公序良俗に反する、もしくはその恐れのある内容を含むプラン
2) 虚偽の事項を含む、または誤認・錯誤される恐れの内容を含むプラン
3) 宗教信仰に関わる勢力拡大、布教活動目的のプラン
4) ねずみ講、マルチビジネスに関する内容を含むプラン
5) 個人・団体の所有する肖像、商標、著作権等の知的財産権その他の権利を侵害する内容を含むプラン
6) 法令及び業界規制等に反する内容を含むプラン
7) その他、当社が不適切と判断する内容を含むプラン

第5条(本サービスの利用料金)
1. 本サービスの利用料金は、登録後、会員がプラン予約(以下、「予約」といいます)を行い、催行会社が予約完了通知を会員に送付した時点(以下、「予約完了」といいます)で発生とします。
2. 催行会社は、本サービスの予約完了によって発生した利用料金を当社に支払う義務を負います。
3. 催行会社は、弊社が通知する請求書に基づき、請求書に指定する日(以下、「支払期日」といいます)までに、利用料金を当社が指定する方法により支払うものとします。なお、支払いに必要な振り込み手数料その他の費用は、全て催行会社の負担とします。
4. 催行会社は、利用料金の支払を遅延した場合には、年14.6%の割合による遅延利息を支払うものとします。
5. 催行会社は、予約完了後、会員のキャンセルが発生した場合、直ちに当社に報告するものとする。
6. 当社は、当社の裁量により、催行会社の同意を得ることなく、予告なしに本サービスの利用料金ならびにその支払方法の変更を行うことができるものとします。

第6条(催行会社の禁止行為)
1. 催行会社は、プラン登録にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。
1)虚偽の情報を登録する行為
2)当社または第三者の著作権、肖像権、その他知的財産権を侵害する行為
3)第三者を差別、誹謗中傷、脅迫し、或いはプライバシー、人権等を侵害する行為
4)政治活動、選挙活動、宗教活動
5)当社の名誉・信用を傷付け、信頼を毀損する行為
6)Weekleの運営を妨げ、あるいは当社または第三者に不利益を与える行為、またはその恐れのある行為
7)その他、法律、法令、公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為

第7条(登録資格の取り消し)
1. 当社は、催行会社が本規約に違反したと判断した場合、催行会社に事前に通知することなく、登録アカウントの削除、掲載プランの削除および掲載中止をすることができます。当社はいかなる場合も、登録資格の削除・取り消し理由を開示する義務を負わないものとします。

第8条(催行会社及び当社の責任)
1. 催行会社は、その提供する催行会社登録情報及びプランに関し、情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性につき責任も負うものとします。
2. 催行会社は、本サービスを通じて予約申し込みを行った会員に対して、予約完了通知を会員に対して送付するものとします。
3. 催行会社は、プラン掲載時に「支払い方法」「キャンセルに関して」の情報を、自己の責にて明記し、予約管理・徴収するものとします。
4. 催行会社のアカウント登録又はプラン掲載により生じる一切の損害につき、故意または重過失がない限り、当社は一切の責任を負わないものとします。なお、当社は、自己が通常講ずべき対策を講じていたにもかかわらず生じたウィルス被害及びその他の不可抗力に起因した被害について、一切責任を負わないものとします。

第9条(提供情報の取扱い)
1. 当社は、本サービスに関し催行会社が当社に提供した一切の情報を、最善の注意をもって管理します。
2. 催行会社が本サービスに関し当社に提供したプランに関する著作権は、催行会社に帰属するものとします。

第10条(個人情報)
1. 個人情報の利用目的
当社は、催行会社登録情報を以下の目的で利用致します。
1)サービスの案内およびメルマガ配信
2)お問合せについての回答および連絡
3)その他、業務上の諸連絡
2. 個人情報の委託・提供について
当社がお預かりした情報は、ご提供者本人の許可無く、当社以外の第三者に委託あるいは提供することはありません。
3. 個人情報に関する各種お問い合わせ
ご提供者からご本人の個人情報に関する利用目的の通知・開示、訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の要請があった際には、所定の手続きを経てご本人と確認させていただいた上で、速やかに対応させていただきます。下記の問い合わせ先までご連絡下さい。
4. 個人情報提供の任意性について
当社への個人情報の提出はあくまで任意のものですが、情報を提出いただけない場合は、お問合せ後の当社からの連絡が困難になる場合があります。
5. 個人情報に関する苦情及び相談について
個人情報に関する苦情、相談につきましては、下記問い合わせ先までお問い合わせ下さい。

株式会社アイズ 個人情報保護管理者 福島範幸
TEL:03-6419-8505
FAX:03-6419-8506

第11条(報告)
1. プランに関して、当社から催行会社に対し、予約受け入れ可否審査依頼等の問合せを行う場合があります。この場合、催行会社は遅滞なく当社に報告するものとします。

第12条(本サービスの変更、中断及び終了)
1. 当社は、以下の各号に掲げる場合、催行会社への事前の通知なしに、本サービスの変更または一時的な中断を行うことがあります。
1) 天災、停電、戦争等の不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
2) 当社が本サービスの運営上一時的な中断が必要と判断した場合
3) 当社がシステム保守を実施する場合
2. 当社は、催行会社に通知のうえ、本サービスの全部または一部のサービスの提供を長期的に中断もしくは終了することができます。

第13条(本規約の変更)
1. 当社は、本規約を随時変更することができるものとします。変更後の内容については「Weekle」(https://weekle.jp/)に2週間表示した時点で、全ての催行会社が承諾したものとみなします。

第14条(反社会的勢力の排除)
1. 当社は、催行会社又は本サービスの利用に係る催行会社の代理人が反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者及びこれらと密接な関係を有する者を意味します。以下同じ)であることが判明したときには、催告を要せず催行会社に書面で通知することにより直ちに本サービスの利用契約の全部又は一部を将来に向かって解除することができるものとします。
2. 前項に定める場合を除き、当社は、催行会社の取締役、監査役、従業員その他の構成員、株主、取引先、若しくは顧問その他のアドバイザーが反社会的勢力等であること、又は催行会社が資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合において、その解消を求める通知を催行会社が受領後相当期間内にこれが解消されないときは、催行会社に書面で通知することにより直ちに本サービスの利用契約の全部又は一部を将来に向かって解除することができるものとします。
3. 本条に基づき当社が本サービスの利用契約を解除した場合、当該解除により催行会社に生じた損害の賠償責任を一切負わないものとします。

第15条(準拠法及び管轄)
1. 本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
2016年 7月11日 施行
2020年11月 2日 改訂
必須